読み込み中...
読み込み中...
周辺施設・災害リスク・価格/規制の調べ方を、無料の公的データで一括チェック
地図を読み込み中…
「土地まるわかりマップ」は、気になる土地の周辺施設(市役所・学校・駅・病院など)までの距離、災害リスク、価格・用途規制の調べ方を1画面に集約する、土地の自己調査支援ツールです。 住所検索や地図クリックで地点を指定すると、半径250m〜1kmの生活利便施設を地図にピックアップし、 最寄りまでの距離や件数を自動で集計します。
洪水・土砂・津波・高潮の各ハザードを地図に重ねて確認でき、価格や用途地域は公式サイトへの ディープリンクと「自分で取得すべき資料」のチェックリストで、次のアクションまで一気通貫で案内します。
本ツールは「相続税評価の事前検討・資料収集の補助」「土地の自己調査の補助」であり、専門家の評価・判断の代替ではありません。 最終判断は不動産鑑定士・税理士・宅地建物取引業者にご相談ください。
各データは公開情報で、登記・公的証明の機能はありません。価格水準の換算(公示÷0.8 等)は業界の通説で、断定ではなく目安です(経験則・要検証)。
Q. このツールは不動産の「査定」や「鑑定」ですか?
いいえ。本ツールは公的データを地図に表示し、周辺施設までの距離などを集計する「自己調査の補助」ツールです。不動産鑑定評価や価格査定(鑑定士・宅建業者の業務)ではありません。価格は公的指標にもとづく「目安」のみを示し、最終判断は専門家にご相談ください。
Q. 「近くに市役所や学校があるか」はどうやって判定していますか?
OpenStreetMap(OSM)の施設データを使い、指定地点の周辺(半径250m〜1km)にある市役所・役場、学校、保育園・幼稚園、病院、駅、スーパーなどを取得して地図にピックアップ表示し、最寄りまでの直線距離と件数を計算しています。OSMに未登録の施設は表示されない点にご注意ください。
Q. 土地の価格や用途地域(建ぺい率・容積率)は表示されますか?
はい、どちらも自動表示します。用途地域・建ぺい率・容積率・区域区分(市街化区域/調整区域)・防火地域は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」APIと連携して指定地点の値を表示します。価格は、最寄りの地価公示価格に加え、実勢価格(÷0.8)・相続税路線価(×0.8)・固定資産税評価額(×0.7)の水準目安と、近傍の宅地取引価格の中央値を表示します。いずれも参考情報であり、正確な値・最新の指定は各公式でご確認ください(本ツールは鑑定・査定ではありません)。
Q. 災害リスクはどの情報を表示していますか?
国土地理院「重ねるハザードマップ」のタイル(洪水浸水想定・土砂災害警戒区域・津波・高潮)を地図に重ねて表示します。色が濃いほどリスクが高いことを示します。沿岸部のみ整備の項目や、データ未整備の地域では表示されないことがあります。
Q. 「到達圏(等時線)」と「円(距離)」の違いは何ですか?
「円」は地点からの直線距離(半径250m〜3kmをスライダーで調整)で範囲を区切ります。「到達圏」は徒歩・自転車・車で実際に5〜20分で到達できる範囲(道路ネットワークに沿った等時線)を表示し、その範囲内の施設を集計します。等時線はOpenRouteServiceを利用し、混雑時はおおよその円で近似表示することがあります。
Q. 土地の境界(筆界)や地番は表示できますか?
「筆界・地番」レイヤーをONにすると、法務省の登記所備付地図データ(全国47都道府県)をもとに、地図上に筆界の線と地番を表示します。地図を拡大すると地番が見えます。ただしこれは登記の証明機能を持たず、任意座標系の図面は位置がずれることがあります。正式な境界確認は法務局の証明書類や土地家屋調査士にご相談ください。
Q. 調べた結果を保存・印刷できますか?
地点カードの「調査結果を出力」からPDFとCSVで書き出せます。PDFは所在地・調査範囲・周辺施設の最寄り距離と件数・取得すべき資料・出典/免責をまとめた調査メモ、CSVは取得した全施設の名称・直線距離・座標の一覧(UTF-8)です。Excel等で自由に加工できます。
Q. 相続税の評価額は計算できますか?
粗い概算のみ可能です。価格目安カードで地積(㎡)を入力すると「路線価水準の目安×地積」の概算額を表示します。ただし奥行・間口・形状・接道などの画地補正は未反映で、倍率地域は対象外です。正式な評価には路線価図(国税庁)・登記事項証明書・固定資産税評価証明書などが必要で、取得すべき資料へのリンクとチェックリストを用意しています。最終的には税理士にご相談ください。
Q. データの出典と注意点は?
ベース地図と逆ジオコーディングは国土地理院、周辺施設はOpenStreetMap、災害リスクは重ねるハザードマップ(国土地理院)です。いずれも公開データで、登記・公的証明の機能はありません。価格水準の換算(公示÷0.8など)は業界の通説であり、断定ではなく目安としてご利用ください。
国土交通省が毎年公表する標準地の正常な価格(円/㎡)。土地取引や評価の指標となる、最も基本的な公的地価。
相続税・贈与税の計算に用いる、道路に面した標準的な宅地の1㎡あたり価格。国税庁が毎年7月初旬に公表。公示価格の約8割が目安(経験則)。
都市計画法にもとづき、建てられる建物の種類・建ぺい率・容積率などを定めた地域区分。住宅系・商業系・工業系など13種類。
建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合。建てられる建物の規模を左右する。
洪水・土砂災害・津波・高潮など自然災害の被害想定区域を示した地図。国土地理院「重ねるハザードマップ」で全国の情報を重ねて確認できる。
不動産鑑定評価基準で土地の価格形成に影響する地域の条件。住宅地では街路条件・交通接近条件・環境条件・行政的条件の4分類で整理する。
教育現場での活用アイデアをまとめました。
自分が住む街・住みたい街を地図で指定し、市役所・学校・病院・駅などの近さと災害リスクを調べて、暮らしやすさを多面的に評価する活動。
進め方:
議論テーマ例:
土地の価格・権利・規制・リスクを正しく知るために、どんな資料を、どこで、いくらで取得すべきかを調べ、情報の「公開度」を分類する活動。
進め方:
議論テーマ例:
地価公示・取引価格・用途地域・防災情報などをWebGISで閲覧できる国交省の公式サイト。
洪水・土砂・津波・高潮など各種災害リスクを地図に重ねて確認できる防災ポータル。
相続税・贈与税の評価に用いる路線価・評価倍率を公表。毎年7月初旬更新。
地価公示・地価調査・相続税路線価・固定資産税路線価を地図で横断的に閲覧できる。
登記事項証明書・地積測量図・公図などをオンラインで取得(有料)。所有者・権利関係の確認に。