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周辺施設・災害リスク・価格/規制の調べ方を、無料の公的データで一括チェック
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「土地まるわかりマップ」は、気になる土地の周辺施設（市役所・学校・駅・病院など）までの距離、災害リスク、価格・用途規制の調べ方を1画面に集約する、土地の自己調査支援ツールです。 住所検索や地図クリックで地点を指定すると、半径250m〜1kmの生活利便施設を地図にピックアップし、 最寄りまでの距離や件数を自動で集計します。
洪水・土砂・津波・高潮の各ハザードを地図に重ねて確認でき、価格や用途地域は公式サイトへの ディープリンクと「自分で取得すべき資料」のチェックリストで、次のアクションまで一気通貫で案内します。
本ツールは「相続税評価の事前検討・資料収集の補助」「土地の自己調査の補助」であり、専門家の評価・判断の代替ではありません。 最終判断は不動産鑑定士・税理士・宅地建物取引業者にご相談ください。
各データは公開情報で、登記・公的証明の機能はありません。価格水準の換算（公示÷0.8 等）は業界の通説で、断定ではなく目安です（経験則・要検証）。
Q. このツールは不動産の「査定」や「鑑定」ですか？
いいえ。本ツールは公的データを地図に表示し、周辺施設までの距離などを集計する「自己調査の補助」ツールです。不動産鑑定評価や価格査定（鑑定士・宅建業者の業務）ではありません。価格は公的指標にもとづく「目安」のみを示し、最終判断は専門家にご相談ください。
Q. 「近くに市役所や学校があるか」はどうやって判定していますか？
OpenStreetMap（OSM）の施設データを使い、指定地点の周辺（半径250m〜1km）にある市役所・役場、学校、保育園・幼稚園、病院、駅、スーパーなどを取得して地図にピックアップ表示し、最寄りまでの直線距離と件数を計算しています。OSMに未登録の施設は表示されない点にご注意ください。
Q. 土地の価格や用途地域（建ぺい率・容積率）は表示されますか？
価格（地価公示・取引価格）と用途地域は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」のデータが対象です。同APIは申請制のため、現バージョンでは公式サイトへのリンク誘導とし、API連携は今後のアップデートで対応予定です。地点ごとの正確な規制は不動産情報ライブラリWebGISでご確認いただけます。
Q. 災害リスクはどの情報を表示していますか？
国土地理院「重ねるハザードマップ」のタイル（洪水浸水想定・土砂災害警戒区域・津波・高潮）を地図に重ねて表示します。色が濃いほどリスクが高いことを示します。沿岸部のみ整備の項目や、データ未整備の地域では表示されないことがあります。
Q. 相続税の評価額は計算できますか？
本バージョンでは行いません。相続税評価は路線価×地積に加え、奥行・間口・形状・接道などの個別補正が必要で、無料の全国データだけでは自動算定できないためです。路線価図（国税庁）・登記事項証明書・固定資産税評価証明書など、取得すべき資料へのリンクとチェックリストを用意しています。
Q. データの出典と注意点は？
ベース地図と逆ジオコーディングは国土地理院、周辺施設はOpenStreetMap、災害リスクは重ねるハザードマップ（国土地理院）です。いずれも公開データで、登記・公的証明の機能はありません。価格水準の換算（公示÷0.8など）は業界の通説であり、断定ではなく目安としてご利用ください。
国土交通省が毎年公表する標準地の正常な価格（円/㎡）。土地取引や評価の指標となる、最も基本的な公的地価。
相続税・贈与税の計算に用いる、道路に面した標準的な宅地の1㎡あたり価格。国税庁が毎年7月初旬に公表。公示価格の約8割が目安（経験則）。
都市計画法にもとづき、建てられる建物の種類・建ぺい率・容積率などを定めた地域区分。住宅系・商業系・工業系など13種類。
建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合。建てられる建物の規模を左右する。
洪水・土砂災害・津波・高潮など自然災害の被害想定区域を示した地図。国土地理院「重ねるハザードマップ」で全国の情報を重ねて確認できる。
不動産鑑定評価基準で土地の価格形成に影響する地域の条件。住宅地では街路条件・交通接近条件・環境条件・行政的条件の4分類で整理する。
教育現場での活用アイデアをまとめました。
自分が住む街・住みたい街を地図で指定し、市役所・学校・病院・駅などの近さと災害リスクを調べて、暮らしやすさを多面的に評価する活動。
進め方：
議論テーマ例：
土地の価格・権利・規制・リスクを正しく知るために、どんな資料を、どこで、いくらで取得すべきかを調べ、情報の「公開度」を分類する活動。
進め方：
議論テーマ例：
地価公示・取引価格・用途地域・防災情報などをWebGISで閲覧できる国交省の公式サイト。
洪水・土砂・津波・高潮など各種災害リスクを地図に重ねて確認できる防災ポータル。
相続税・贈与税の評価に用いる路線価・評価倍率を公表。毎年7月初旬更新。
地価公示・地価調査・相続税路線価・固定資産税路線価を地図で横断的に閲覧できる。
登記事項証明書・地積測量図・公図などをオンラインで取得（有料）。所有者・権利関係の確認に。