見
読み込み中...
読み込み中...
現場の熱中症対策・作業計画づくりに。場所と日付を選ぶと、日向かつ高温になりやすい時間帯を抽出してPDF/CSVで出力できます。
シミュレーターを読み込み中...
2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。 対象は WBGT28℃以上、または気温31℃以上 の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて 行うことが見込まれる作業です。 事業者には「異常時の報告体制の整備」「症状悪化を防ぐ措置・手順の作成」「関係労働者への周知」が義務づけられました （厚生労働省）。
1,257人
2024年の職場熱中症 死傷者（2024年時点で過去最多）
建設業 最多
2024年 死亡31人のうち建設業10人・製造業5人
31→19人
2025年の死亡者数は確定値で前年比約39%減（建設業は50%減）
出典: 厚生労働省「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（2024年確定値）、JILPT解説、国土交通省・厚生労働省「STOP！熱中症～建設現場での熱中症の発生・重篤化を防ぐため～」（令和版、原本PDF）に引用の厚生労働省 検討会報告書（令和8年5月27日公表）による2025年（令和7年）確定値。 2025年は死傷者数が前年比約43%増（建設業約28%増）となった一方、死亡者数は約39%減（建設業50%減）でした（従来の速報値から更新）。令和7年6〜8月の平均気温偏差は+2.36℃と統計開始以来最高を記録しています。 現場の負担は「いつ・どこで作業を止める／ずらすか」の判断にあります。本ツールはその計画づくりを支援します。
住所検索またはクリックで現場を指定。周囲の建物の3D形状から日影を計算します。
15分刻みの日向／日影と、時刻別の気温・暑さ指数(WBGT)を重ね、現地の体感に近い推定を表示。
日向かつ高温の時間帯を「稼働短縮の候補」として抽出。PDF（提案用）／CSV（Excel加工用）で出力できます。
前年同日の実測、例年（複数年）の暑さ幅、作業時間をずらした場合の比較もレポートに載せられます。 去年の猛暑日でのシミュレーションや、来月の現場の平年値での事前計画にも使えます。
WBGT（暑さ指数）は、気温・湿度・輻射熱（日射や照り返し）・風速を総合した熱中症リスクの指標です。 単位は℃ですが気温とは別物で、同じ気温でも湿度や日射が高いとWBGTは上がります。
| WBGT | 区分 | 現場での目安 |
|---|---|---|
| 31以上 | 危険 | 原則作業中止。やむを得ない場合も短時間・複数人で頻繁に休憩。 |
| 28〜31 | 厳重警戒 | 激しい作業は中止。こまめな休憩と水分・塩分補給。 |
| 25〜28 | 警戒 | 積極的に休憩。直射日光下の連続作業を避け日陰を活用。 |
| 21〜25 | 注意 | 通常より水分補給を意識し、体調変化に注意。 |
作業を見直す基準は 身体作業強度（作業の重さ） によって変わり、重い作業ほど低いWBGTの段階から休憩確保や作業見直しが必要です。 超過レベルに応じて1時間あたり 15分／30分／45分 以上の休憩が目安とされ、通気性の低い衣服を着る場合は 着衣補正 を加えて判断します。 最新の地域別WBGTは 環境省 熱中症予防情報サイトで確認できます。
※区分は環境省・日本スポーツ協会の指針に基づく一般的な目安です。実際の作業可否は身体作業強度・順化・着衣等を踏まえ、現地のWBGT実測と作業管理者の判断によってください。
※対象となる「暑熱な場所」はWBGT28℃以上または気温31℃以上の場所（出張先や複数現場間の移動時等も含む）、対象作業は同条件下で継続して1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。 出典：国土交通省・厚生労働省「STOP！熱中症～建設現場での熱中症の発生・重篤化を防ぐため～」（令和版）。改正労働安全衛生規則（2025年6月1日施行）に基づく整理。
本ツールが支援するのは、主に 「いつ・どこで日向かつ高温になりやすいか」を事前に把握し、作業時間の計画・リスク評価を立てる 部分です。 報告体制・手順の整備そのものは各事業者で対応してください。
「危険な時間帯」に作業する場合でも、体調の変化を早期に見つけて対応できれば重篤化を防げます。 国土交通省・厚生労働省の資料をもとに、現場での症状確認から搬送判断までの流れをまとめました。
【自覚症状】
めまい、筋肉痛・筋肉の硬直（こむら返り）、頭痛、不快感、吐き気、倦怠感、高体温 など
【他覚症状（周囲が気づく変化）】
ふらつき、生あくび、失神、大量の発汗、痙攣 など
「意識の有無」だけで判断せず、①返事がおかしい ②ぼーっとしている など、普段と様子が違う場合も異常ありとして扱うことが適当です。 救急要請（119番）の要否に迷う場合は、#7119 など専門機関・医療機関に相談してください。
出典：国土交通省 大臣官房技術調査課・厚生労働省 労働基準局安全衛生部労働衛生課「STOP！熱中症～建設現場での熱中症の発生・重篤化を防ぐため～」（令和版、原本PDF）。同資料は厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」の内容を要約したものです。 応急手当は一般的な目安であり、症状の程度に応じた最終判断と処置は医療機関・専門家の指示によってください。
計画は本ツールで、現地判断は実測で。あわせて使うと効果的な機材の例です（リンク先はAmazon・楽天市場の検索結果）。
※当セクションはアフィリエイト広告を含みます。リンクから購入された場合、運営者が紹介料を得ることがあります。 商品の選定・価格・在庫・適合は必ずリンク先でご確認ください。
気温・湿度・輻射熱（日射や地面からの照り返し）・風速を総合した、熱中症リスクの指標。単位は℃だが気温とは別物。環境省・日本スポーツ協会の区分で 21=注意 / 25=警戒 / 28=厳重警戒 / 31以上=危険。
2025年6月1日施行。WBGT28℃以上または気温31℃以上で連続1時間／1日4時間超の作業について、報告体制の整備・対処手順の作成・関係者への周知を罰則付きで事業者に義務づけた。
作業の重さの区分。同じWBGT値でも、重い作業ほど低いWBGTの段階から作業見直し・休憩確保が必要になる。重作業はWBGT基準値が低く設定される。
通気性の低い衣服（不浸透性防護服など）を着用する場合に、WBGT実測値へ加算して基準値と比較するための補正値。同じ環境でも着衣で体感の危険度が上がるため。
同じ場所でも、周囲の建物による影の有無でWBGTは変わる。日向は直達日射が当たり黒球温度が上がるため危険側、日影は散乱日射のみで相対的に低くなる。本ツールは15分刻みで日向／日影を判定し、日向かつ高温の時間帯を抽出する。
環境省・気象庁が、翌日または当日の予想最高WBGTが33以上になると見込まれる地域に発表する情報。発表時は屋外作業・運動の原則中止など、より強い対応が求められる。
Q. WBGTの測定は法律で義務になったのですか？
2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則で義務化されたのは「異常時の報告体制の整備」「熱中症の症状悪化を防ぐ措置・手順の作成」「関係労働者への周知」の3点です。WBGT（暑さ指数）の測定そのものが直接の義務として規定されているわけではなく、暑熱環境のリスク評価の手段という位置づけです。実測にはJIS適合のWBGT計を併用し、本ツールは計画・リスク評価の補助としてお使いください。
Q. 義務化の対象になる作業は？
WBGT28℃以上 または 気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上 または 1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業が対象です。建設・製造・運送・警備・農業など、屋内外を問わず暑熱下で働く作業が広く含まれます。
Q. このツールの値はそのまま法令対応に使えますか？
いいえ。本ツールが出すWBGTは気象データからの推定値で、黒球温度の実測とは誤差があります。作業可否の最終判断は、現地でのWBGT実測（JIS適合計）と作業管理者の判断によってください。本ツールは「いつ・どこで日向かつ高温になりやすいか」を事前に把握して計画・リスク評価を立てるための補助です。
Q. どんなデータを使っていますか？
建物の3DはPLATEAU（国土交通省3D都市モデル）等、太陽位置はSunCalc、気象はOpen-Meteo（CC BY 4.0）を使います。日付に応じて、直近は予報値、過去日は過去実測値、遠い将来は過去実測の平年値を自動で切り替えます。
Q. 去年の猛暑日や来月の現場でも試せますか？
はい。去年の同時期の「実測WBGT」を呼び出して当日の計画と並べたり、来月の計画日を「平年値」で見積もったりできます。前年同日・例年（複数年）の暑さ幅・作業時間をずらした場合の比較もレポートに載せられます。
Q. 費用はかかりますか？登録は必要ですか？
無料で、会員登録もインストールも不要です。ブラウザからそのまま使え、結果はPDF（提案・記録用）／CSV（Excel加工用）で出力できます。
Q. 熱中症は真夏の日中だけ注意すればいいですか？
発生月は7〜8月が全体の8割以上を占めますが、5月以前や10月以降にも発生しています。発生時間帯も日中に限らず、9時台以前や18時台以降の朝夕、昼休憩後の作業再開時、終業後の体調急変にも注意が必要です（出典：厚生労働省 2025年（令和7年）職場における熱中症による死傷者災害の発生状況）。本ツールは15分刻みで一日を通した危険時間帯を抽出するため、こうした「日中以外」のリスクも確認できます。
Q. 現場に元請・下請・警備会社など複数の会社がいる場合、対応は誰の義務ですか？
改正安衛則（2025年6月1日施行）に基づく熱中症対策の義務は、本来は関係請負人（下請）や警備会社を含む各事業者がそれぞれ負います。元方事業者が現場全体を代表して対策を実施することもできますが、その場合でも関係請負人・警備会社の義務が消えるわけではありません。建設業と警備業が連携し、現場全体で報告体制・対処手順を共有することが望ましいとされています（出典：国土交通省・厚生労働省「STOP！熱中症～建設現場での熱中症の発生・重篤化を防ぐため～」令和版）。
全国の暑さ指数（WBGT）の予測・実況。地域別に確認でき、現場の当日判断の一次情報になる。
職場の熱中症予防対策の総合情報。改正規則の対応や教材、リーフレットがまとまっている。
2024年（令和6年）確定値。死傷者1,257人は2024年時点で過去最多、死亡31人のうち建設業が10人で最多。
労働政策研究・研修機構による発生状況の解説。業種別・年齢別の傾向がまとまっている。
本ツールの気象（気温・湿度・日射・風速）の取得元。過去実測・予報・平年値に対応。
建設現場向けの熱中症対策資料（PDF）。現場管理・応急対応の手順、改正安衛則（2025年6月施行）の解説を含む。
救急搬送人員の状況など、消防庁がまとめる熱中症関連の統計・注意喚起。
医療従事者向けの熱中症診療指針。応急手当や重症度分類の医学的根拠を確認できる。
📄 この熱中症・WBGTレポートを、御社の資料づくりや業務にそのまま活かしませんか？
「自社の様式に合わせたい」「定期的に自動で出力したい」「社内システムやAPIと連携したい」—— そんなご要望に合わせた形をご相談いただけます。小さなことでも、まずはお気軽にお問い合わせください。
✉️ ご相談・お問い合わせ無理な営業はいたしません。実現できるか分からない段階のご相談も歓迎です。
場所と日付を選ぶだけ。危険な時間帯を抽出して、そのままPDF/CSVで共有できます。
🌡️ ツールを開く