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全国720の消防本部が実際にどの市区町村を管轄しているかを地図と自分の街カードで確認できます。
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出典: 消防庁「全国消防便覧」（令和8年3月版）を加工して作成（取得日2026-08-04）
火事や救急のとき、実際に出動するのはどこの消防本部でしょうか。多くの場合、住んでいる市区町村の名前がついた消防本部だと思われがちですが、実はそうとは限りません。 複数の市区町村が共同で消防本部を運営していたり、ある市区町村が隣の市区町村に消防事務を委託していたり、 さらには消防本部そのものを持たない非常備の町村もあります。
このマップは、消防庁がとりまとめた「全国消防便覧」のデータをもとに、全国720の消防本部が実際にどの市区町村（の組み合わせ）を管轄しているかを、 本部ごとに色分けして表示するものです。市区町村の行政界（普段目にする地図の境界線）とは別に存在する、消防という行政サービスの「見えない境界」を可視化します。
Q. このマップは何を表示していますか？
全国の市区町村が実際にどの消防本部（消防署を統括する組織）の管轄下にあるかを地図の色分けで示しています。出典は消防庁「全国消防便覧」（令和8年3月版）です。市区町村の行政界そのものではなく、その上に重なる「消防の管轄区域」という別のレイヤーを可視化しています。
Q. 「一部事務組合」とは何ですか？
複数の市区町村が、消防・ごみ処理・し尿処理といった特定の事務を共同で処理するために設ける特別地方公共団体です。消防の分野では「〇〇消防組合」「〇〇地区広域消防本部」のような名称で設置されている例が多く見られます。
Q. 「事務委託」とは何ですか？
ある市区町村が、消防事務の全部または一部を、地方自治法に基づいて別の市区町村（またはその一部事務組合）に委託する仕組みです。区域全体を委託する場合（自前の消防本部を持たない市区町村など）だけでなく、市区町村の一部地域だけを委託する場合もあります。委託を受けた側の本部が、委託された区域の実際の消火・救急業務を担います。
Q. 「非常備町村」とは何ですか？
消防本部・消防署を設置していない（常備消防を敷いていない）市区町村です。今回のデータでは全国29町村が該当します。消防・救急の実施体制は地域によって異なり、地域住民による消防団によるほか、都道府県の応援（防災ヘリコプター等）や近隣市区町村の常備消防等が担う場合もあります。
Q. なぜ消防の管轄が市区町村の境界と一致しないことがあるのですか？
主に4つの理由があります。①最も多いのは、複数の市区町村が一部事務組合・広域連合として共同で1つの消防本部を運営しているケースで、この地図で同じ色が複数の市区町村にまたがっている大半はこのパターンです。②ある市区町村が自前の消防本部を持たず、区域全体を隣接する市区町村等へ事務委託しているケース。③平成の大合併などで市区町村が合併した後も、消防の管轄区域だけが旧市町村単位のまま据え置かれ、1つの市区町村が2つの本部にまたがって分かれているケース（今回のデータで10市町。ほかに、全域委託と一部地域への部分的な二重委託が重なる兵庫県上郡町の例が1件あります）。④大きな市区町村のうち山間部・離島など一部地域だけを隣接する別の市区町村に事務委託しているケース（4件。地図の色分けには反映されず、自分の街カードの注記でのみ補足）。
Q. データの出典と精度について教えてください。
出典は消防庁「全国消防便覧」（令和8年3月版）です。地図の色分けは市区町村単位（コード単位）で行っており、これが実際の管轄と異なる場合が2種類あります。1つは同一市区町村が2つの本部にまたがる11市町（地図ではいずれも代表として一方の本部の色で表示し、選定根拠とあわせて詳細は自分の街カードの注記で補足）。もう1つは、大きな市区町村の一部地域だけが別本部に委託されている4件（長岡市・大垣市・浅口市・廿日市市の各一部地域）で、市区町村コードの粒度では表現できないため注記のみで補足しています。
Q. このデータの更新頻度はどのくらいですか？
出典である消防庁「全国消防便覧」の発行年次（例年3月頃発行）にあわせて更新を予定しています。自治体合併や消防の広域再編（消防本部の統合など）は毎年一定数発生するため、最新の状況は各消防本部・市区町村の公式発表でもあわせてご確認ください。
消防組織法に基づき、市町村（または一部事務組合・広域連合）が設置する、管内の消防署・出張所を統括する機関。実際の消火・救急・救助活動の指令もここが担う。
消防本部のうち、政令指定都市など大規模な組織で用いられることが多い呼称。法律上の位置付けは消防本部と同じで、名称の違いにとどまる。
複数の地方公共団体が、その事務の一部（消防・ごみ処理・し尿処理・水道など）を共同で処理するために設ける特別地方公共団体。消防分野では「〇〇消防組合」のような名称が多い。
一部事務組合と同様に、複数の地方公共団体が事務を共同で処理する仕組みの一種。国・都道府県から直接に権限移譲を受けられる点などが一部事務組合と異なる。後期高齢者医療広域連合などの例がある。
消防吏員（消防職員）を常時配置し、いつでも出動できる体制を整えた消防。これに対し、常勤の職員を置かない市区町村は「非常備」と呼ばれる。非常備の地域では、消防団によるほか、都道府県の応援や近隣市区町村の常備消防等が実際の消火・救急を担う場合もあり、体制は地域により異なる。
地域住民により構成される非常勤特別職の消防組織。本業を持ちながら、消火・救助・防災啓発などの活動を行う。常備消防（消防本部・消防署）と協力・補完しあう関係にある。
教育現場での活用アイデアをまとめました。
地図とカードで自分の住む市区町村を検索し、実際に管轄している消防本部の名称・方式（単独/組合・広域連合/事務委託）を調べる公民の授業。
進め方：
議論テーマ例：
色分け地図を観察し、消防の管轄区域が市区町村の行政界と一致しない事例を見つけて、その背景を考察する探究的な授業。
進め方：
議論テーマ例：
※本コンテンツは公共データ利用規約（第1.0版）(PDL1.0) に準拠し、出典・加工の明記のうえ元データを加工して作成しています。管轄表示は市区町村単位の近似であり、最新の状況は各消防本部・市区町村が公開する原典でご確認ください。