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全国1,741市区町村を収録した農地法4条・5条許可による農地転用（2016〜2023年）を、地図（1,733団体）と自分の街カードで確認できます。
農地が変わった日本を読み込み中...
出典: 農林水産省「農地の権利移動・借賃等調査」（e-Stat 市町村別編）を加工して作成（取得日2026-08-04）
日本の農地は、宅地化・工場や商業施設の建設・道路整備などにより、毎年一定の面積が農地以外の用途に転用されています。転用には原則として農地法に基づく許可が必要です （市街化区域内では届出で足りる例外があります）。国は、このうち許可分の件数・面積を市区町村単位で毎年集計しています。
このマップは、農林水産省がとりまとめたこの調査結果をもとに、農地法4条許可（自己転用）と5条許可（権利移動を伴う転用）の件数・面積を、2016年から2023年までの推移で地図に色分け表示するものです。 本図が表示するのは許可年ベースの件数・面積であり、実際の転用の実施時期や実施の有無とは一致しません。 自分の街で、許可された農地転用の規模がどう推移してきたかを、具体的な数字で確認できます。
いずれも許可分のみを対象とし、市街化区域内の届出や国・都道府県による協議（いずれも4条・5条を合算した参考値のみが原票に記載されており、条項別の内訳がありません）は含みません。
Q. 「農地が変わった日本」とは何を表示していますか？
農林水産省「農地の権利移動・借賃等調査」（e-Stat）をもとに、全国の市区町村（1,741団体）で農地法4条・5条により許可された「農地の転用」（宅地・工場用地・道路等への転用）の件数・面積を、年ごとに地図と自分の街カードで確認できるコンテンツです。
Q. なぜ直近の年のデータがないのですか？
この調査の確報（確定した公表値）は、調査対象年の約2年後に公表されます。例えば令和5年（2023年）分の確報は2026年2月の公表です。年次スライダーは、原票の様式（列構成）が最新年と一致することを確認できた年のみを対象としています。
Q. 「4条」「5条」とは何の違いですか？
農地法4条は、農地の持ち主が自分の農地を宅地等に転用する場合の許可です。5条は、農地を売買・貸借などで他の人に権利移動しながら転用する場合の許可です。どちらも都道府県知事等の許可が必要です（面積が大きい場合は農林水産大臣の関与もあります）。
Q. 「届出」「協議」の数字は指標に入っていないのですか？
はい。「届出」（市街化区域内の農地転用など）と「協議」（国・都道府県等が転用する場合）は、原票では4条・5条の区分を分けずに合算した数値のみが記載されているため、指標の切り替え（4条許可面積・5条許可面積・計件数・計面積）には使用していません。自分の街カードでは参考値として今後の拡張で扱う想定です。
Q. 合併した市町村のデータはどう扱われていますか？
市区町村名は都道府県名とあわせて名寄せし、最新の市区町村（地図の境界データ）に対応づけています。今回のデータの対象期間（2016〜2023年）には、複数の市町村が1つに合併して集計を合算する必要がある実例はありませんでした（那珂川町→那珂川市、篠山市→丹波篠山市のような1対1の名称変更のみ）。
Q. 「調査結果なし」と表示されるのはなぜですか？
その市区町村・その年の調査結果が原典で空欄になっている（皆無を示す「－」ではなく、記載自体がない）ケースです。0件・0haを意味する「－」とは異なる扱いとして区別しています。ごく少数ですが、2020年の一部市町村や離島部の年で実例があります。
Q. 「累積」トグルは何を示していますか？
地図・自分の街カードの表示を、年次スライダーで選んだ1年分ではなく、採用年の先頭（2016年）から年次スライダーで選んだ年までを合計した累積値に切り替える機能です。スライダーで終端年を変えると累積の範囲も変わります。原票の様式が一致せず除外した年は、この合計にも含まれません。
Q. データの出典と更新頻度を教えてください。
出典は農林水産省「農地の権利移動・借賃等調査」（e-Stat 市町村別編）です。毎年度の確報が公表され次第、様式が一致することを確認のうえ採用年を更新する想定です。最新の状況は必ずe-Statの原典データでご確認ください。
農地の所有者が、自分の農地を農地以外（宅地・駐車場等）に転用する場合に必要な許可を定めた条文。市街化区域内では届出で足りる場合がある。
農地を売買・贈与・貸借等により他の人に権利移動しながら、あわせて転用（農地以外の用途に変える）する場合に必要な許可を定めた条文。
農地を、住宅・工場・道路・資材置場など農地以外の用途に変えること。無断で行うと農地法違反となり、原状回復命令等の対象になり得る。
農地転用は原則として都道府県知事等の「許可」が必要だが、都市計画法上の市街化区域内であれば、あらかじめ農業委員会に「届出」をすれば許可なく転用できる特例がある。本コンテンツの指標は許可分のみを対象とし、届出は合算の参考値として扱う。
統計調査で、速報値の後に集計・確認を経て公表される確定値。本調査の確報は調査対象年のおよそ2年後に公表される。
市町村に置かれる行政委員会で、農地の権利移動・転用の許可申請の受理や、知事等への意見具申などを行う。農地転用許可制度の窓口にあたる。
教育現場での活用アイデアをまとめました。
地図と自分の街カードで、自分の住む市区町村の農地転用の件数・面積の推移を調べ、土地利用の変化を考える授業。
進め方：
議論テーマ例：
人口規模や地域特性の異なる複数の市区町村を比較し、農地転用の傾向と地域性の関係を考察する探究的な授業。指標（件数・面積）は絶対量のため、面積の大きい市区町村ほど値が大きくなりやすい点に留意する。
進め方：
議論テーマ例：
※本コンテンツはe-Stat利用規約に準拠し、出典・加工の明記のうえ元データを加工して作成しています。数値は農林水産省の原典データを優先してご確認ください。