最低賃金マップ

「最低賃金マップ」は、全国47都道府県の地域別最低賃金を地図上で色分けし、 ランキングと合わせて比較できるインタラクティブツールです。 数値は厚生労働省が公表する令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金（時間額）に基づいています。

色が濃い地域ほど最低賃金が高く、都道府県をクリック（タップ）すると、 改定前の額・引上げ額・引上げ率・発効日まで確認できます。

• 全国加重平均は1,121円：前年度の1,055円から66円引き上げられ、過去最大の上げ幅となりました。
• 初めて全都道府県が1,000円超：これまで900円台だった地方も含め、47都道府県すべてで時給1,000円を超えました。
• 最高は東京都の1,226円：次いで神奈川1,225円、大阪1,177円と、都市部が上位を占めます。
• 最低は1,023円：高知県・宮崎県・沖縄県が同額で最も低くなっています。最高との差は203円です。
• 地方ほど引上げ率が高い傾向：熊本（+82円・8.6%）や秋田（+80円）など、地方で大きく引き上げられ、地域間の格差は縮小方向にあります。

日本の最低賃金は全国一律ではなく、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」制度です。 金額は、各地域の物価・生計費、賃金の実態、企業の支払い能力などを踏まえ、 中央最低賃金審議会の目安をもとに各都道府県の審議会が決定します。

そのため、家賃や物価の高い都市部は高く、地方は低くなる傾向があります。 一方で「地方の人手不足」や「都市部への人口流出を防ぐ」観点から、 近年は地方の引上げ率を高くして格差を縮める動きが続いています。

• 最低賃金額・発効日: 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」
• 境界データ: 都道府県簡略化ポリゴン（行政区域データを簡略化して使用）

※金額は時間額（円）。改定は毎年行われ、発効日は都道府県ごとに異なります。最新の正確な額は必ず厚生労働省の公式情報をご確認ください。

学校の授業・受験対策

• 公民・政治経済: 最低賃金制度を入り口に、労働法・賃金・地域経済の仕組みを具体的な数字で学べます。
• 地理・地域学習: 最低賃金の地域差から、物価・人口・産業構造の地域性を考察できます。

就職・働き方

• アルバイト・パート選び: 自分の地域の最低賃金を知り、時給の妥当性を判断する基準になります。
• 移住・転職の検討: 賃金水準と生活コストを合わせて比較する材料になります。