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全国47都道府県の地域別最低賃金を地図で比較（令和7年度・2025年度）
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「最低賃金マップ」は、全国47都道府県の地域別最低賃金を地図上で色分けし、 ランキングと合わせて比較できるインタラクティブツールです。 数値は厚生労働省が公表する令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金（時間額）に基づいています。
色が濃い地域ほど最低賃金が高く、都道府県をクリック（タップ）すると、 改定前の額・引上げ額・引上げ率・発効日まで確認できます。
日本の最低賃金は全国一律ではなく、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」制度です。 金額は、各地域の物価・生計費、賃金の実態、企業の支払い能力などを踏まえ、 中央最低賃金審議会の目安をもとに各都道府県の審議会が決定します。
そのため、家賃や物価の高い都市部は高く、地方は低くなる傾向があります。 一方で「地方の人手不足」や「都市部への人口流出を防ぐ」観点から、 近年は地方の引上げ率を高くして格差を縮める動きが続いています。
最低賃金は感覚で決まるのではなく、47都道府県を毎年データで採点して決まります。 国の中央最低賃金審議会が、東京を100とした総合指数（全19指標）で各地域を評価し、 水準の近い都道府県をまとめたランクごとに「引上げの目安額」を示します。 評価に使う指標は、大きく次の3グループです。
① 所得・消費（5指標）
1人当たり県民所得、消費支出、消費者物価地域差指数 など
＝暮らしにかかるお金
② 給与（9指標）
所定内給与額、パート時給、高卒初任給、現行の最低賃金額 など
＝実際に支払われている賃金
③ 企業の支払い能力（5指標）
製造業・建設業・卸小売・飲食・サービス業の1人当たり付加価値額
＝企業がどれだけ払えるか
かつては4区分（A〜D）でしたが、地域差を縮めるため令和5年度に3区分（A〜C）へ再編されました。 引上げの目安は所得・賃金の低いCランクを最も手厚くし、上位との差を詰める設計になっています。
| ランク | 県数 | 引上げ目安 | 主な該当 |
|---|---|---|---|
| AAランク | 6都府県 | +63円 | 埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪 |
| BBランク | 28道府県 | +63円 | 北海道・宮城・静岡・京都・兵庫・広島・福岡 ほか |
| CCランク | 13県 | +64円 | 青森・秋田・高知・宮崎・沖縄 ほか |
出典: 厚生労働省 中央最低賃金審議会「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」(令和5年4月6日)／令和7年度 地域別最低賃金額改定の目安(令和7年8月4日)。総合指数は東京=100。
結論: 最低賃金が高い県ほど一人当たり県民所得が高く、自動車・電機などの高付加価値の製造業や都市型サービスが経済を支える傾向があります。 ただしこれは相関であり、最低賃金は所得そのものではなく前述の総合指数で決まります（経験則・要検証）。
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| 県 | 最低賃金 | ランク | 一人当たり 県民所得 | 第1次 | 第2次 | 第3次 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,226円 | A | 6,037 千円(1位) | 0.0% | 11.2% | 88.8% |
| 神奈川県 | 1,225円 | A | 3,180 千円(15位) | 0.1% | 22.9% | 77.0% |
| 大阪府 | 1,177円 | A | 3,257 千円(12位) | 0.0% | 22.5% | 77.5% |
| 埼玉県 | 1,141円 | A | 3,138 千円(19位) | 0.3% | 26.0% | 73.7% |
| 千葉県 | 1,140円 | A | 3,163 千円(17位) | 0.9% | 24.1% | 75.1% |
| 愛知県 | 1,140円 | A | 3,819 千円(2位) | 0.4% | 40.8% | 58.8% |
| 京都府 | 1,122円 | B | 3,129 千円(20位) | 0.3% | 33.5% | 66.2% |
| 兵庫県 | 1,116円 | B | 3,150 千円(18位) | 0.4% | 33.0% | 66.6% |
| 静岡県 | 1,097円 | B | 3,478 千円(4位) | 0.7% | 42.9% | 56.4% |
| 三重県 | 1,087円 | B | 3,227 千円(13位) | 0.9% | 44.3% | 54.8% |
| 広島県 | 1,085円 | B | 3,275 千円(11位) | 0.6% | 32.3% | 67.0% |
| 滋賀県 | 1,080円 | B | 3,292 千円(10位) | 0.5% | 47.1% | 52.4% |
| 北海道 | 1,075円 | B | 2,891 千円(31位) | 4.3% | 16.7% | 79.0% |
| 茨城県 | 1,074円 | B | 3,481 千円(3位) | 1.9% | 39.5% | 58.6% |
| 栃木県 | 1,068円 | B | 3,435 千円(6位) | 1.4% | 44.6% | 54.0% |
| 岐阜県 | 1,065円 | B | 3,192 千円(14位) | 0.8% | 36.8% | 62.4% |
| 群馬県 | 1,063円 | B | 3,467 千円(5位) | 1.2% | 42.7% | 56.1% |
| 富山県 | 1,062円 | B | 3,347 千円(9位) | 0.8% | 37.7% | 61.5% |
| 長野県 | 1,061円 | B | 3,108 千円(21位) | 1.8% | 36.9% | 61.3% |
| 福岡県 | 1,057円 | B | 2,813 千円(35位) | 0.6% | 19.6% | 79.8% |
| 石川県 | 1,054円 | B | 2,977 千円(28位) | 0.8% | 29.3% | 69.9% |
| 福井県 | 1,053円 | B | 3,095 千円(23位) | 0.9% | 35.6% | 63.5% |
| 山梨県 | 1,052円 | B | 3,362 千円(8位) | 1.8% | 38.5% | 59.7% |
| 奈良県 | 1,051円 | B | 2,757 千円(38位) | 0.5% | 22.9% | 76.6% |
| 新潟県 | 1,050円 | B | 2,934 千円(29位) | 1.6% | 30.4% | 68.0% |
| 岡山県 | 1,047円 | B | 2,553 千円(44位) | 1.1% | 30.6% | 68.4% |
| 徳島県 | 1,046円 | B | 3,170 千円(16位) | 1.7% | 35.1% | 63.2% |
| 和歌山県 | 1,045円 | B | 3,375 千円(7位) | 1.7% | 36.6% | 61.6% |
| 山口県 | 1,043円 | B | 3,068 千円(24位) | 0.7% | 42.1% | 57.2% |
| 宮城県 | 1,038円 | B | 2,871 千円(32位) | 1.4% | 21.5% | 77.0% |
| 香川県 | 1,036円 | B | 3,005 千円(26位) | 1.3% | 26.6% | 72.2% |
| 大分県 | 1,035円 | C | 2,871 千円(32位) | 1.8% | 35.3% | 62.9% |
| 熊本県 | 1,034円 | C | 2,857 千円(34位) | 2.9% | 29.7% | 67.5% |
| 福島県 | 1,033円 | B | 2,899 千円(30位) | 1.4% | 34.8% | 63.8% |
| 島根県 | 1,033円 | B | 3,031 千円(25位) | 1.6% | 27.4% | 70.9% |
| 愛媛県 | 1,033円 | B | 2,764 千円(37位) | 1.9% | 30.3% | 67.8% |
| 山形県 | 1,032円 | C | 2,994 千円(27位) | 2.7% | 32.0% | 65.3% |
| 岩手県 | 1,031円 | C | 2,709 千円(40位) | 3.1% | 25.9% | 70.9% |
| 秋田県 | 1,031円 | C | 2,769 千円(36位) | 2.6% | 28.3% | 69.1% |
| 長崎県 | 1,031円 | C | 2,570 千円(43位) | 2.6% | 24.6% | 72.8% |
| 鳥取県 | 1,030円 | C | 2,491 千円(45位) | 2.5% | 21.6% | 76.0% |
| 佐賀県 | 1,030円 | C | 3,097 千円(22位) | 2.5% | 32.9% | 64.6% |
| 青森県 | 1,029円 | C | 2,704 千円(41位) | 4.5% | 20.0% | 75.4% |
| 鹿児島県 | 1,026円 | C | 2,722 千円(39位) | 4.8% | 23.5% | 71.6% |
| 高知県 | 1,023円 | C | 2,703 千円(42位) | 3.6% | 18.1% | 78.4% |
| 宮崎県 | 1,023円 | C | 2,453 千円(46位) | 4.9% | 25.0% | 70.1% |
| 沖縄県 | 1,023円 | C | 2,249 千円(47位) | 1.0% | 13.1% | 85.9% |
最低賃金=厚労省 令和7年度／一人当たり県民所得・産業構成比=内閣府 県民経済計算 令和4年度（県内総生産・付加価値ベース）。第1次＋第2次＋第3次でほぼ100%（第2次のうち製造業の割合は下の産業構造グラフ・地図のクリック詳細で確認できます）。
県内総生産に占める第1次（農林水産）・第2次（鉱工業・建設）・第3次（サービス）産業の割合です。第2次産業比率が高い順に並べました。滋賀・栃木・三重・静岡・群馬など上位は「ものづくり県」で、 第2次産業の大半を製造業が占めます。一方、東京・沖縄・福岡は第3次産業が8割前後に達します。
数値は県内総生産（付加価値）構成比（%）。第2次産業比率が高い順。棒にカーソルを合わせると第1次の値や第2次のうち製造業の割合も表示されます。出典: 内閣府「県民経済計算」令和4年度。
最低賃金が高い県（製造業・都市型）
最低賃金が低い県（観光・1次産業の比重大）
企業は各県の本社所在地または発祥・主力拠点で代表的なものを例示（産業構造の理解のため）。上部マップで都道府県をクリックすると、各県の経済プロフィールも確認できます。
全国加重平均は2002年度の663円から2025年度の1,121円へ、約1.7倍に。 特に2016年度以降の「年率3%」路線で上げ幅が拡大し、2023年度に初めて1,000円を突破。2025年度は過去最大の+66円（+6.3%）でした。 政府は「2020年代に全国平均1,500円」を目標に掲げています。
都道府県を複数選んで同時に重ねて比較できます。背景の47本の線は2025年度の最低賃金額で色分け（濃い青ほど高い）。 上位（東京・神奈川）と下位の県の「帯の広がり」や、近年は帯ごと急上昇している様子が見て取れます。「上位3県」「下位3県」ボタンでも切り替えられます。
同じ「上昇」でも、時代によってペースは大きく異なります。最低賃金の年平均の引上げ額（円/年）を時期ごとに比べると、 デフレ期はほぼ横ばい（年+2.5円）、2016年度以降で一段（年+26円）、コロナで一服したのち、 近年はさらにもう一段ギアが上がっている（年+44円）ことが分かります。
デフレ下でほぼ据え置き。引上げは年数円にとどまった。 期末 673円
2007年の最賃法改正（生活保護との整合）を機に、毎年の引上げが定着。 期末 798円
骨太方針の「年率3%程度・全国1,000円」目標で一段ギアが上がる。 期末 901円
コロナ禍で目安は据え置き（+1円）。 期末 902円
物価高と「2020年代に1,500円」目標で、過去最大級の引上げが続く。 期末 1,121円
棒の長さは各期間の年平均引上げ額（円/年）。%/年はその期間の年平均上昇率（複利）。いずれも全国加重平均（厚生労働省）から算出。
単位の違う3つを比べるため、2002年度を100として指数化しました。 結果は明快で、最低賃金（青）は2025年度に約169まで上昇したのに対し、物価（赤・消費者物価指数）は約117、平均賃金（緑・名目）は約107にとどまります。 最低賃金は物価や世の中の平均賃金を大きく上回るペースで引き上げられてきたことが分かります。
基準=2002年度（=100）。出典: 物価=総務省「消費者物価指数」（総合・年度平均・2020年=100）、平均賃金=厚生労働省「毎月勤労統計調査」現金給与総額の名目賃金指数（5人以上・調査産業計・年度平均・2020年=100）、最低賃金=厚労省 全国加重平均。いずれも名目値。毎月勤労統計は2018年の標本入替で系列に不連続がある点に留意（経験則・要検証）。
最高（東京）と最低の差は、2002年度の104円から2017年度の221円まで拡大しましたが、 近年は下位ランクを手厚く上げているため2025年度は203円へ縮小に転じています。
| 年度 | 最高 | 最低 | 差 |
|---|---|---|---|
| 2002年度 | 708円（東京） | 604円（沖縄） | 104円 |
| 2007年度 | 739円（東京） | 618円（秋田・沖縄） | 121円 |
| 2012年度 | 850円（東京） | 652円（島根・高知） | 198円 |
| 2017年度 | 958円（東京） | 737円（沖縄） | 221円 |
| 2022年度 | 1,072円（東京） | 853円（青森ほか9県） | 219円 |
| 2025年度 | 1,226円（東京） | 1,023円（高知・宮崎・沖縄） | 203円 |
| 年度 | 全国加重平均 | 引上げ額 | 引上げ率 |
|---|---|---|---|
| 2002（平成14） | 663円 | — | — |
| 2003（平成15） | 664円 | +1円 | 0.2% |
| 2004（平成16） | 665円 | +1円 | 0.2% |
| 2005（平成17） | 668円 | +3円 | 0.5% |
| 2006（平成18） | 673円 | +5円 | 0.7% |
| 2007（平成19） | 687円 | +14円 | 2.1% |
| 2008（平成20） | 703円 | +16円 | 2.3% |
| 2009（平成21） | 713円 | +10円 | 1.4% |
| 2010（平成22） | 730円 | +17円 | 2.4% |
| 2011（平成23） | 737円 | +7円 | 1% |
| 2012（平成24） | 749円 | +12円 | 1.6% |
| 2013（平成25） | 764円 | +15円 | 2% |
| 2014（平成26） | 780円 | +16円 | 2.1% |
| 2015（平成27） | 798円 | +18円 | 2.3% |
| 2016（平成28） | 823円 | +25円 | 3.1% |
| 2017（平成29） | 848円 | +25円 | 3% |
| 2018（平成30） | 874円 | +26円 | 3.1% |
| 2019（令和元） | 901円 | +27円 | 3.1% |
| 2020（令和2） | 902円 | +1円 | 0.1% |
| 2021（令和3） | 930円 | +28円 | 3.1% |
| 2022（令和4） | 961円 | +31円 | 3.3% |
| 2023（令和5） | 1,004円 | +43円 | 4.5% |
| 2024（令和6） | 1,055円 | +51円 | 5.1% |
| 2025（令和7） | 1,121円 | +66円 | 6.3% |
出典: 厚生労働省「最低賃金（全国加重平均）の引上げ額と引上げ率の推移」「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」。地域格差の過去年（2002〜2022）の最高・最低額は二次集計を含み複数照合済み（経験則・要検証）。
※金額は時間額（円）。改定は毎年行われ、発効日は都道府県ごとに異なります。最新の正確な額は必ず厚生労働省の公式情報をご確認ください。
Q. 最低賃金は全国で同じではないのですか？
いいえ。日本の最低賃金は都道府県ごとに金額が定められる「地域別最低賃金」制度です。物価や賃金水準などの地域差を反映するため、最も高い東京都と最も低い県では200円以上の差があります。
Q. 最低賃金はいつ改定されますか？
原則として毎年10月ごろに改定されます。中央最低賃金審議会の目安を踏まえ、各都道府県の地方審議会が金額を決め、都道府県ごとに発効日が定められます（10月〜翌年3月にかけて順次発効）。
Q. 令和7年度（2025年度）の最低賃金はいくらですか？
全国加重平均で1,121円（前年度1,055円から66円の引き上げ）です。最高は東京都の1,226円、最低は高知県・宮崎県・沖縄県の1,023円です。すべての都道府県で初めて時給1,000円を超えました。
Q. パートやアルバイトにも最低賃金は適用されますか？
はい。正社員・パート・アルバイト・派遣など雇用形態にかかわらず適用されます。派遣労働者には、派遣元ではなく派遣先（働く場所）の都道府県の最低賃金が適用されます。
Q. 最低賃金は何をもとに決まるのですか？
中央最低賃金審議会が、東京を100とした「総合指数（全19指標）」で各都道府県を評価して決めます。指標は①所得・消費（県民所得・消費・物価地域差など5指標）、②給与（所定内給与・パート時給・初任給など9指標）、③企業の支払い能力（製造業・サービス業などの1人当たり付加価値5指標）の3グループ。水準の近い県をまとめたA〜Cの3ランクごとに引上げの目安額が示されます。
Q. なぜ製造業が強い県は最低賃金が高い傾向があるのですか？
自動車・電機などの製造業は1人当たりの付加価値（稼ぐ力）が大きく、企業の支払い能力や県民所得を押し上げます。これが賃金全体の水準を底上げするため、愛知・静岡・滋賀など製造業比率の高い県は最低賃金も上位になりやすい傾向があります。ただし相関であり、最低賃金は所得そのものではなく総合指数で決まります（経験則・要検証）。
Q. この20年あまりで最低賃金はどれくらい上がりましたか？
全国加重平均は2002年度の663円から2025年度の1,121円へ、約1.7倍になりました。2016年度以降は「年率3%程度」の引上げ方針で加速し、2023年度に初めて1,000円を突破。2025年度は過去最大の+66円（+6.3%）でした。政府は2020年代に全国平均1,500円を目標としています。
Q. 最低賃金は物価や平均賃金と比べてどれだけ伸びましたか？
2002年度を100として指数化すると、2025年度は最低賃金が約169、消費者物価指数（物価）が約117、名目の平均賃金が約107です。最低賃金は物価や世の中の平均賃金を大きく上回るペースで上がってきました。逆に名目平均賃金は物価の伸びを下回り、物価上昇分を差し引いた「実質」では目減りしています（経験則・要検証）。
都道府県ごとに定められる、その地域のすべての労働者に適用される最低賃金。産業を問わず適用される。47都道府県すべてに設定されている。
各都道府県の最低賃金額を、その地域の労働者数で重みづけして平均した値。単純平均と異なり、人口の多い都市部の影響が大きく反映される。令和7年度は1,121円。
特定の産業について、地域別最低賃金より高い水準で定められる最低賃金。鉄鋼業や自動車製造業などで設定されることがある。
改定された最低賃金が実際に適用され始める日。都道府県ごとに異なり、同じ年度でも10月から翌年3月まで幅がある。
中央最低賃金審議会が、経済水準の近い都道府県をまとめてA〜Cに区分し、ランクごとに引上げの「目安額」を示す仕組み。令和5年度に従来の4区分（A〜D）から3区分（A〜C）へ再編された。
ランク分けの基礎となる指標。所得・消費、給与、企業の支払い能力に関する全19の統計指標を、東京を100として総合化したもの。数値が高いほど経済水準が高い地域と評価される。
県民全体が1年に得た所得（雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計）を人口で割った値。地域の経済力・支払い能力の代表的な指標で、最低賃金とも相関が強い。内閣府「県民経済計算」が公表する。
教育現場での活用アイデアをまとめました。
最低賃金マップで地域差を確認し、その背景にある経済の仕組みを考える公民・経済の学習活動。
進め方：
議論テーマ例：
最低賃金をもとに労働時間と収入の関係を計算し、お金と働き方のリテラシーを育てる活動。
進め方：
議論テーマ例：