見
読み込み中...
読み込み中...
転入・転出で見る、47都道府県の人口の取り合い（2024年）
地図を読み込み中...
日本人は毎年、都道府県をまたいで約252万人が引っ越しています（2024年・都道府県間移動者数）。 その結果、人を集める県と人が流出する県に分かれます。 このマップは、その「人口の奪い合い」を地図で可視化したものです。
2024年に転入超過（流入が流出を上回る）だったのは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・福岡県・山梨県の7都府県だけ。 残る40道府県は転出超過でした。最も人を集めたのは東京都（+79,285人）、 最も人が流出したのは広島県（−10,711人）です。
47都道府県を青（転入超過＝人を集めた）と赤（転出超過＝人が流出した）で塗り分けます。 色が濃いほど規模が大きく、ひと目で「勝ち県・負け県」が分かります。気になる県をクリックすると、その県の詳細（県別モード）へ切り替わります。
都道府県を1つ選ぶと、その県の視点で47都道府県を塗り分けます。青＝選択県が人を奪った相手、赤＝選択県が人を奪われた相手。 右のランキングで「最も人を集めた相手／奪われた相手」、選択県の年代別の純増減が確認でき、結果をカードでシェアもできます。
年齢階級（5歳刻み）を選ぶと、その世代だけの転入超過で全国を塗り分けます。20〜24歳を選ぶと、地方から大都市への若者の一方向の流れが鮮明に。 逆に60代では地方回帰（Uターン）がプラスに出る県もあります。
都道府県より細かい約1,700市区町村単位で、各市町村が人を集めているか流出しているかを塗り分けます。 同じ県内でも、中核都市（大阪市・札幌市・福岡市など）が周辺の市町村から人を吸い上げている様子が見えます。 ランキングで「人を集めた市区町村／流出した市区町村」を確認できます。
※ 数値は総務省「住民基本台帳人口移動報告」2024年（移動者＝日本人＋外国人、都道府県間移動）。経験則ではなく公的統計の実数であり、全国集計表（表1）と本マップの47×47データは全県で一致を確認済み。
地方県の転出超過は、その大半が20〜24歳（大学進学・新卒就職の世代）です。 たとえば北海道の2024年の純減6,285人のうち、20〜24歳だけで約4,500人。 子ども（0〜14歳）や中高年では出入りが小さく、「人口流出＝若者流出」であることが年代別モードで一目で分かります。 一方、55〜64歳がプラスになる県もあり、定年後の地方回帰（Uターン）の存在も読み取れます。
東京都の転入超過は高度成長期から続く長期傾向です。2020〜2021年のコロナ禍では大きく縮小し、 テレワークによる「地方回帰」が話題になりました。しかし2022年以降は再び拡大し、集中は続いています。 「転入超過の推移」グラフ（1954〜、日本人ベース）で、その山と谷をたどれます。
三大都市圏で見ると、2024年に大きく人を集めたのは東京圏（+135,843人）だけ。 大阪圏（+2,679人）はほぼ均衡、名古屋圏（−18,856人）はむしろ転出超過です。 「大都市は人を集める」という通念は、実は東京圏にほぼ限られます。
Q. 2024年に最も人を集めた都道府県はどこですか？
東京都です。他都道府県からの転入が転出を79,285人上回り（転入超過）、全国1位でした。次いで神奈川県（+26,963）、埼玉県（+21,736）、大阪府（+16,848）、千葉県（+7,859）、福岡県、山梨県の計7都府県だけが転入超過で、残る40道府県は転出超過（人口の社会減）でした。
Q. 逆に最も人が流出した都道府県は？
広島県です。転出が転入を約1万人上回り（転出超過 −10,711人）、全国で最も多くの人を他県に送り出しました。愛知県（−7,292）、兵庫県（−7,287）が続きます。大都市圏でも、東京圏・大阪圏に人を奪われる県があります。
Q. 「転入超過」とは何ですか？
他都道府県からの転入者数から、他都道府県への転出者数を引いた差です。プラスなら人が流入超過（社会増）、マイナスなら流出超過（社会減）。出生・死亡による「自然増減」とは別で、人の移動による「社会増減」を表します。
Q. このマップのデータは何ですか？外国人は含まれますか？
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2024年（年報・実数）です。市区町村への転入・転出届（住民票の異動）を集計したもので、日本人と外国人を合わせた「移動者」の総数を使っています。都道府県間の移動のみで、同じ都道府県内の引っ越しや、国外との出入国は含みません。
Q. 自分の県は「どこに」人を取られているのか調べられますか？
「県別ドリルダウン」モードで都道府県を選ぶと、その県が47都道府県それぞれと何人をやり取りし、純増減がプラス（相手から奪った）かマイナス（相手に奪われた）かを地図とランキングで確認できます。多くの地方県は東京・大阪など大都市に若年層を奪われる構図が見えます。
Q. なぜ東京一極集中が続くのですか？
進学・就職の時期（とくに3〜4月）に若年層が大都市圏へ集中して移動するためです。雇用・大学・賃金水準の差が主因とされます。ただし住民基本台帳ベースのため、住民票を移さない単身赴任・二拠点生活などは反映されず、実際の人の動きとはずれが生じる点に注意が必要です。
Q. 若者（20〜24歳）はどこへ消えるのですか？
多くの地方県では、転出超過のほとんどを20〜24歳（大学進学・就職の世代）が占めます。たとえば北海道は2024年の純減6,285人のうち約4,500人が20〜24歳でした。受け皿は東京・大阪・福岡など大都市。一方で60代前半はプラス（定年後のUターン）になる県もあります。地図の「年代別」モードで年齢階級ごとの流入・流出を確認できます。
Q. 東京一極集中はいつから？コロナで変わりましたか？
高度経済成長期から続く長期傾向です。バブル崩壊後やリーマン後に一時鈍化し、2020〜2021年のコロナ禍では東京都の転入超過が大きく縮小しました（テレワーク・地方回帰）。しかし2022年以降は再び拡大しています。「転入超過の推移」グラフ（1954〜）で山と谷を確認できます。
Q. 三大都市圏で人を集めているのはどこですか？
2024年に大きく人を集めたのは東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の+135,843人だけです。大阪圏（大阪・兵庫・京都・奈良）は+2,679人とほぼ均衡、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）は−18,856人で転出超過でした。
Q. 「推移グラフ」と「年代別・スナップショット」で基準が違うのはなぜ？
長期の推移グラフは1954年からの一貫した比較のため「日本人移動者」のみを使っています（外国人が統計に含まれるのは2013年以降のため）。一方、2024年のスナップショット地図・年代別・三大都市圏は「移動者総数（日本人＋外国人）」です。同じ県・同じ年でも基準が違うと数値がずれる点にご注意ください。
Q. 市区町村（市町村）単位で見ることはできますか？
できます。地図モードの「市区町村」を選ぶと、全国 約1,700市区町村ごとの転入超過を色分け表示します（2024年・移動者総数）。大阪市・札幌市・横浜市・福岡市などの中核都市が大きく人を集める一方、周辺の市町村や一部の都市（広島市・福山市など）は転出超過です。なお政令指定都市は市単位で集計し、地図境界データに無い一部の市区町村は除外しています（市区町村間の「どこへ移動したか」までは、データ量が膨大なため本マップでは扱っていません）。
他地域からの転入者数から、他地域への転出者数を引いた値。プラスなら人口が流入超過（社会増）、マイナスなら流出超過（社会減）を意味する。
転入・転出など人の移動によって生じる人口の増減。出生・死亡による「自然増減」と対をなす概念。
総務省統計局が毎月・毎年公表する、住民票の異動届（転入・転出）に基づく人口移動統計。都道府県間・市区町村間の移動者数がわかる。2013年分から外国人も含む。
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）、大阪圏（大阪・兵庫・京都・奈良）の総称。人口移動の集中先として注目される。
Origin–Destination の略。出発地（移動前の住所地）×到着地（転入先）の組み合わせごとに移動者数を並べた表。本マップは47×47都道府県のOD行列を可視化している。
統計値の大小を地域ごとの色の濃淡で表す主題図。本マップでは転入超過＝青、転出超過＝赤で塗り分けている。
人口・企業・大学などが東京（東京圏）に集中する現象。地方からの若年層流入が続き、転入超過の大半を東京圏が占める状態が長く続いている。
地方出身者が都市を経て地元に戻るのがUターン、都市出身者が地方へ移るのがIターン、地元近くの地方都市に移るのがJターン。年代別データでは中高年層でこうした地方回帰の動きが見えることがある。
住民基本台帳人口移動報告のうち日本人のみを集計した移動者。外国人が統計に含まれるのは2013年以降のため、長期の年次比較には日本人移動者ベースが用いられる。
教育現場での活用アイデアをまとめました。
県別ドリルダウンを使い、特定の県が「どこから人を集め、どこに奪われているか」を読み解き、地理的・経済的な背景を考察する。
進め方：
議論テーマ例：
転入超過の7都府県と転出超過の県を比較し、人口を集める地域の条件と、地方創生政策の効果を探究する。
進め方：
議論テーマ例：